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1. 社会福祉概論
2. 老人福祉論
3. 障害者福祉論
4. リハビリテーション論
5. 社会福祉援助技術（演習を含む。）
6. レクリエーション活動援助法
7. 老人・障害者の心理
8. 家政学概論
9. 医学一般
10. 精神保健
11. 介護概論
12. 介護技術
13. 形態別介護技術

1. 介護等に関する専門的技能

1. 児童福祉法、障害者自立支援法、生活保護法、老人福祉法などに規定する施設等で、専ら介護等の業務に従事している者。
2. 知的障害者・障害児の居宅介護事業等に従事するホームぺるパー。介護保険法における居宅サービスに従事する訪問介護員や介護職員。
3. 介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用されるもののうち、その主たる業務が介護等の業務である者。
4. 個人の家庭において就業する家政婦のうち、その主たる業務が在宅での介護等である者。

• 学歴、年齢、性別は不問
• 筆記試験の前日までに実務経験「満３年」を満たせばＯＫ
• 正社員でなくパートや嘱託でも、条件を満たしていれば受験可能

1. 「業務に従事した期間が３年以上」とは、上記の者であった期間が通算して１，０９５日（３年） 以上であり、なおかつそのうち介護等の業務に従事した日数（１日当たりの時間は不問）が５４０日以上であることを言います。また、勤務する（した）施設の 長、事務所長、使用者が発行する「実務経験証明書」が必要となります。
2. 社会福祉施設の生活指導員、作業指導員、看護しならびに病院勤務の看護師は、受験資格の実務経験対 象にはなりません。尚、病院勤務の介護員も原則として対象外ですが、例外として認められる場合もあります。ボランティア、学生アルバイト、家族の介護の経 験等の場合は受験できません。

　高等学校または中等教育学校（専攻科を含む）において、福祉に関する所定の教科目・単位数を修めて、卒業（見込み含む）した者。

●問題の総得点の６０％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。

●上記を満たした者のうち、以下の「１２科目群」すべてにおいて得点があった者。

1. 社会福祉概論
2. 老人福祉論
3. 障害者福祉論・リハビリテーション論
4. 社会福祉援助技術（演習を含む。）
5. 老人・障害者の心理
6. 家政学概論・レクリエーション活動援助法
7. 医学一般・精神保健
8. 介護概論
9. 介護技術（一問一答問題）
10. 介護技術（事例問題）
11. 形態別介護技術（一問一答問題）
12. 形態別介護技術（事例問題）

• （注）配点は、１問１点の１２０点満点です。

　課題の総得点の６０％程度を基準として、課題の難易度で補正した点数以上の得点のものを実技試験の合格者とする。